2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
品川区の商店街連合会の会長の方は、今は一刻を争うということで、渡し過ぎたら後で回収すればいい、支援が間に合わず廃業が相次げば商店街のためにも日本のためにもならない、まさにこの正論を言われて、現場がこう求められていると。
品川区の商店街連合会の会長の方は、今は一刻を争うということで、渡し過ぎたら後で回収すればいい、支援が間に合わず廃業が相次げば商店街のためにも日本のためにもならない、まさにこの正論を言われて、現場がこう求められていると。
佐世保市におきましては、ＰＴＡ連合会や商店街連合会や青年会議所の代表が入って、一年以上にわたって議論をして報告書を出して、佐世保市民のその諸団体の代表者が、ギャンブル依存症対策等についてしっかりと行政が責任を持ってやるということを前提に、ＩＲの導入に賛成をしているという現実がございます。
私は、当然、これルミネと比べても坪売上げ倍、一般の小売店に比べて八倍と、圧倒的に有利な特等地にあるということで、いろんなクレームとか要望が来ているんじゃないかというふうに思って省内確認したんですが、商店街連合会とかそういったところから全く、ほぼ全然来ていない。
つまり、市役所が作ればいいんでしょう、町役場が作ればいいんでしょうというものではなく、安来市なら、安来市商工会議所あるいは安来商工会、あるいは商店街連合会、建設業協会、ＪＡとかいろいろございますですね、経済に関係する団体、これが産。そして市役所。学であれば、島根大学でありましょうし、島根県立大学でありましょうし、安来高等学校でありましょうし。産官学。
実は、先日、商店街連合会の方からもこういった御要請をいただいております。できる限り商店街の皆さんには事業に集中してもらう、申請書類を書くことではなくて事業に集中してもらうということが必要だと思っております。 同時に、申請書類の工夫も必要でありまして、そういった書類を書く中で、きちんと事業のイメージを商店街関係者の皆さんにも膨らませてもらうといったことも必要なのではないか。
それを、例えば商店街連合会の方に、この件についてはどういう考え方を持っているかというふうに聞いても、今ほとんどそういう実感がまだありません。 なおかつ、さらに一年半後に一〇％になるんだというふうなことの危機感を、やっぱり日ごろの生活に追われているのか、ほとんど持っていないというのが状況ですね。
私も地元で商店街連合会の皆さんとお話をします。外税に戻してくれないか、こういう話をいただきます。 実際、物の値段があって、そこに税率を掛けて幾らですと出せば、その分は税金だということがわかってもらえる。しかし、一体だと、これは価格そのものですから、税率アップのときにその分上げるということは非常にしにくくなるんだと。しかも、今回、二段階ですから。
例えば、ここに、東京の板橋区商店街連合会・振興組合連合会が提出した板橋区商業振興施策要望書というのがあります。全国にも共通したものがありまして、要望のトップ項目には、街路灯の電気料金の補助額の増額と、アーケード、装飾等の維持管理経費の補助というのが掲げられております。
桑島理事長は、東京都商店街連合会の会長もお務めになって、いわば私の商店街活動の先輩でもあります。日本じゅうで一番有名な商店会長だというふうに私は思っておりますし、本当に地域を心から愛されている方だと思っております。 それから、センター長に御就任いただいた服部さんも、長野での活動は非常にすばらしいものがあります。
今、地元を歩いておりますと、やはり高速料金の引き下げですとか定額給付金の給付、それに伴って、各商店街も、私たち神戸の市の商店街連合会も、買うと一〇％得する、こうべ買っ得商品券なんというものを出して、阪神・淡路大震災以来長らく元気がなかった商店街も、今回の二次補正予算に含まれている案で、さまざまな知恵を出して頑張ろうとする。私は、大変すばらしい施策だったと思います。
農水の御担当の方はよくおわかりだと思っておりますけれども、ぜひこれを一つのケーススタディーにして、こんなふうにできるんだ、あんなふうにできるんだ、苅田町の商店街連合会、ＪＡ、苅田町本体、そして商工会議所、この四者が力を合わせて、この苅田町さんというのは、北九州空港があって、そしてトヨタがあって日産がある、非常に経済的には余裕のある地方自治体だというふうにお聞きしています。
東京都の商店街連合会では、固定資産税の不公平化の是正について、都また区あるいはＪＲに要望書が出ているというふうにお聞きをしております。また、都知事は、ＪＲの固定資産税の発言なども三年ぐらい前から繰り返されております。
商工会議所であったり、商店街連合会の方からは市町村を超えて広域調整をしてほしいという要望であったりとか、また一部の自治体、京都市とか金沢市では、もう条例で一定規模以上の大規模店舗については商業調整をすると、こういうものも出ておりますが。とはいうものの、やはり条例では限界もあるという話がその自治体からも出ているわけでございます。
ただ、その場合に、その商店街連合会が政治活動を行う、商工会議所が受託業務の一環としてその活動にかかわるというようなことがありますれば、そのことによって政治的中立を損なうというような事実があれば、これは先ほど申しました法律にのっとりまして、実情に応じた是正措置を講ずるということに相なろうと存じております。
また、私が地元で経済四団体並びに商店街連合会の皆さんから声を聞いても、もちろん十分とはまだ言えませんけれども、今非常に国の政策の中で中心市街地を見てくれているという声を確かに聞いております。そのことについては、本当に心から敬意を表するものであります。 この中心市街地活性化なんですが、先ほど十三省庁というお話がありました。
この協議会でありますが、地元の商店街連合会さんと各全国の、北海道から沖縄までの都道府県の中で、地元の意見を吸い上げる機関というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
また、一つの例として今、子どもインターンシップといいまして、文部省が全国の商店街連合会にお願いをいたしまして、生徒を例えばパン屋さんですとかあるいは自転車屋さんですとか、そういうところに、仕事をまさに見学するだけじゃなくて、みずからもその仕事をお手伝いするというようなことも企画しております。
上尾商店街連合会が、五百円券を十一枚、これを五千円で販売しまして、総額二億円の商品券を発行して、市が二千万円のプレミアムとして補助する。私は買いそびれたんですけれども、市内の販売所で早朝より長蛇の列ができました。販売開始から二時間で完売だそうです。実際、埼玉県では九十二市町村団体のうち五十自治体がもう既に地元の、市独自の商品券を検討している、もしくは実施しております。
私、一番感動といいましょうか、胸にじんときましたのは、商店街連合会の会長さんにお会いしたときでございます。
地元の商店街連合会等の共通商品券を自治体が買い上げていろんな記念品等として配るという形もやっているようですが、自治体自体が区長名あるいは市長名で物品の購入券のようなものを独自発行しているというようなものがあるようでございます。 また、足立区でいえば、新聞記事の中に書いてありますけれども、こういう表現なんです。
やっぱり商店街連合会が出すものに何らかの形で区が援助しているという事例ではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味では、商品券の交付という仕事自体が地方団体に相当普遍的、一般的にあってそのやり方とか本人確認等を含めてノウハウが蓄積しているというところまではなかなか言えないのではないかなという感じを私どもとしては受けております。
それからもう一つは、これも先般話題になりましたが、港区の事業で、これは地方団体ではございませんで、発行主体は港区の商店街連合会だそうでございますが、そういうところで商店街の活性化を図るために商品券の交付をしている。
川越市の商店街連合会の正副会長十九年。つまり貸し渋りを受けている商人とか中小企業の立場で生きてきました。ですから、そういう立場でいろいろ申し上げますと、今日いろいろ貸し渋り対策があります。しかし、借り手の立場になった議論がないというのが残念であります。 特に、政府の中小企業対策で貸し渋りの問題は公的金融が中心でございますけれども、これは限界があります。